特徴③年金資産は持ち運べる

確定拠出年金は従来型の企業年金である確定給付年金と異なり、企業が倒産した・企業を退職する際にも拠出金は全額補償されます。そのため、資産を別の勤務先(ただし企業が企業型確定給付年金を導入している場合のみ)に移したり、条件を満たしていれば個人型確定拠出年金に切り替えることもできます。

確定拠出年金の資産は加入者自身が持ち運べますが、いくつかの注意点があります。

まず、確定給付年金と異なり、積立金が支給されないという危険性はありませんが、原則として60歳になるまでは給付金を支給してもらうことはできないことです。

次に、転職・退職で口座を別の会社に移換する時も、個人型に切り替える時も、脱退一時金を請求する(条件を満たしている場合)際も然るべき手続きを半年以内に行わないといけません。


もし、半年間何も手続きを取らなければ、資産は自動的に国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換されると、特定運営管理機関手数料や管理手数料、国民年金基金連合会手数料を加入者自身が負担することになります。特定運営管理機関手数料は3240円、国民年金基金連合会手数料は1029円、管理手数料として毎月51円(いずれも税込)となっています。

あくまでこれは、『自動移換されるまで・管理維持にかかる費用』なので、再び確定拠出年金の加入者・運用者になる(個人型・企業型いずれの場合も)、脱退する(条件を満たしている場合)際に、再び特定運営管理機関手数料として1080円の手数料を支払うことになります。

そのため、企業型確定拠出年金に加入している方は、転職・退職する際には早めの手続きを取る必要性があります。