特徴②受給方法も自分で決める

確定拠出年金は一定年齢に達した時に、老齢給付金として一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかを選ぶことができます。一時金は一括して、年金は毎月決まった額を分割で受給することになります。


受給開始時期は原則60歳に達してから可能ですが、確定拠出年金への加入期間が短い場合は最大で65歳に達してからでないと受給できない場合がありますので、注意が必要です。


また、一定の障害状態になったときには障害給付金として、死亡時には死亡一時金として遺族が受給することができますが、上記2つと違い特殊な受給方法ですので説明は割愛させていただきます。

さて、一時金と年金という2種類の受給方法なのですが、ズバリどちらの方がお得なのでしょうか?
答えは、どちらにも人それぞれにメリットがあり、デメリットがあるので一概には決められない、です。

danjyo.jpgまず、税制面についてですが、これは現在のところ一時金の方に軍配が上がります。
一時金なら退職金控除として、年金なら雑所得として税控除の対象になります。一時金の場合、大卒で38年間勤めた場合ですと、企業内年金・確定拠出年金合わせて2060万円以内なら非課税となります。

もしこの額を超えたとしても、超過分の半分(50%)が課税対象になるだけです。
対して、年金の場合ですと一般的に7.5%の源泉徴収を行い、確定申告で還付金が返戻されるので、毎月数%は税金として差し引かれることは覚悟しなくてはなりません。

しかし、年金受給の場合にもメリットはあります。それは、残額が資産運用の対象になるということです。年金受給になりますと利率も上がりますので、一時金として受給した額よりも多い資金を得ることができます。それに、毎月定額の受給となるため、資産管理がしやすいのも利点です。

受給方法は、半分を一時金として、もう半分を年金としてのように、比率を変えて受け取ることもできますので、自分の加入する運営管理機関の場合はどうなのかを調べてみた方がいいでしょう。