確定拠出年金のしくみ

saihu.jpg確定拠出年金は、大きく分けると2つのタイプに分かれます。
一つは、企業が掛け金を拠出する『企業型』。もう一つは個人で掛け金を拠出する『個人型』です。

まず、企業型の確定拠出年金は厚生年金を適用している企業でなければ導入することはできません。
更に、企業の事業者は労使合意に基づいた規約を作り、それが厚生労働大臣に認可されなければいけません。

事業主は資産管理機関(信託会社・生保会社・農協・損保会社など)に掛け金を拠出し、加入者である従業員各個人が運営管理機関を通し資産管理機関に運用の指示を出します。運用先は預貯金や投資信託など多岐にわたり、その額も細かく加入者が指示することができます。

そして、運用先が得た(失った)利益(損失)を上乗せした(差し引いた)掛け金が、最終的に加入者に支給されることになります。
資産管理機関は企業とは別個のものなので、万一企業が倒産する・加入者が企業を退職することになったとしても、加入者に掛けられた資産は法的に守られ、次の勤務先が企業型確定拠出年金を取り扱っている場合は、加入者は資産を引き継ぐことができます。

個人型も仕組みは企業型と似ています。個人が掛け金を払う先は国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金を取り仕切る総本山)に認可された事務委託先金融機関(信託会社・銀行)となります。後は、企業型と同じです。

注意しなくてはならないのは、個人型確定拠出年金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の自営業者やその家族、自由業者、学生(第1号被保険者)や企業年金を実施しない60歳未満のサラリーマン(厚生年金被保険者。ただし、厚生年金『基金』の加入者は対象外)に限られるということです。
そのため、公務員や専業主婦のような第3号被保険者、農業者年金の加入者の方は加入することができません。