woman.jpg厚生労働省の調べによりますと、2014年3月末時点での企業型確定拠出年金の加入者数は464.2万人となっています。
確定拠出年金制度が施行された半年後の2002年3月末時点では8.8万人となっており、10年近くの間に実に50倍以上の加入者数が増えたことになります。

また、企業型確定拠出年金の実施事業主数を見てみると、2014年3月末時点で18393社となっており、2002年3月末時点での1522社の約12倍以上もの企業が制度を導入していることが分かります。

加入者数・承認規約数ともに右肩上がりに増加しており、今後も更なる加入者が増えることが見込めるでしょう。

それでは、何故これほどまでに確定拠出年金を導入する企業が増えているのでしょうか?

その最大の理由は、確定拠出年金を利用することで企業が払う従業員の健康保険料・厚生年金保険料を削減できるということです。

健康保険料の掛け金の支払いは企業と従業員の折半になっており、掛け金は従業員の所得に比例します。
企業としてはこの掛け金を何とかして減らしたいところですが、無理に従業員の所得を減らすわけにもいきません。
そこで登場するのが、確定拠出年金です。確定拠出年金は所得控除の対象となるため、従業員に支払う給与を減らさずとも健康保険料の掛け金を抑えることができる、まさに一挙両得との制度と言えます。

また、厚生年金保険料も従業員の所得に応じて比例していくため、確定拠出年金を利用した所得控除を行うことで、こちらも掛け金を抑えることができます。
厚生年金の受給額は掛け金の上昇と連動しますが、若年層の払い損・制度自体の破綻が叫ばれる中、国の年金制度だけに頼るのはあまり得策とは言えません。

そのため、健康保険料・厚生年金の掛け金を抑えつつ、確定拠出年金を運用して将来の受給額を増やすという考え方が、企業・従業員両者にとってのメリットに繋がるのです。

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